freee：フリーランス法施行から約1年 freee、フリーランス法と取適法の対応状況について調査を実施

ニュースの要約

• フリーランス法への対応ができているのは、発注者側では6割を切る一方、受注者側目線では約7割の発注元が対応できているというギャップが存在
• フリーランス法開始により、業務量が増えた人が半数近くいる一方で、残りの半数は業務量のコントロールに成功
• 取適法については、4分の3以上の受注者が対応を予定しているが、発注者側では現時点の対応予定は6割弱

概要

フリー株式会社(freee)は、フリーランス法施行から約1年が経過した状況について、過去1年以内に業務委託での受発注経験のある個人事業主・法人を対象としたアンケート調査を実施しました。

調査の結果、フリーランス法への対応ができているのは、発注者側で6割を切る一方、受注者側目線では約7割の発注元が対応できているというギャップが明らかになりました。一方で、フリーランス法開始により業務量が増えた人が半数近くいる一方で、残りの半数は業務量のコントロールに成功していることも明らかになりました。

また、新たな法制度である取適法については、4分の3以上の受注者が対応を予定しているものの、発注者側では現時点の対応予定は6割弱にとどまっているという結果でした。受注者側は取適法の施行をポジティブな変化と捉える人が多いことも分かりました。

freeeでは、これらの調査結果をもとに、フリーランス法と取適法への対応を支援する「freee業務委託管理」を提供し、無自覚な法令違反の回避と安心安全な取引を実現していきます。

編集部の感想

• フリーランス法への対応にはまだ課題があるものの、様々な企業で対応が進んでいるのは良いニュースですね。
• 業務量の増加に悩む企業と、うまくコントロールできている企業の二極化がみられるのは興味深いです。
• 取適法への対応も発注者側で課題があるようですが、受注者側では前向きな変化と捉えられているのが好印象です。

編集部のまとめ

freee：フリーランス法施行から約1年 freee、フリーランス法と取適法の対応状況について調査を実施についてまとめました

今回のfreeeの調査では、フリーランス法とそれに続く取適法への対応状況について、発注者側と受注者側の意識のギャップが浮き彫りになりました。

フリーランス法については、発注者側での対応が6割を切るなど課題が残るものの、受注者側では7割近くが対応できていると感じているなど、両者の認識にズレがあることが明らかになりました。

一方で、フリーランス法によって業務量が増えた企業と、適切にコントロールできている企業が半分ずついるなど、対応にも様々な傾向が見られました。

新たな法制度である取適法についても、受注者側の対応意向は高いものの、発注者側では6割弱しか対応を予定していないという課題がありました。ただし、受注者側では取適法の施行をポジティブに捉える人が多いのは注目に値するでしょう。

freeeではこの調査結果を踏まえ、フリーランス法と取適法への対応を支援するサービスを提供しており、無自覚な法令違反の回避と安心安全な取引の実現に取り組んでいます。企業の法対応が進むことで、フリーランサーを含む多様な働き方が社会に浸透していくことが期待されます。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001915.000006428.html