ニュースの要約
- 不動産テック企業7社と不動産メディアが共同で行った調査で、98.6%が不動産業界のDXを推進すべきと回答
- DXに取り組む企業の75%以上が、DXによる効果を実感している
- 生成AIの活用に興味があるのは65.3%だが、実際に活用しているのは46.3%と差がある
概要
不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名を対象にアンケート調査「不動産業界のDX推進状況調査 2025」を実施しました。
その結果、DXを推進すべきと回答した人の割合は98.6%で、昨年からほぼ横ばいとなっています。また、DXに取り組む企業の75%以上が、DXによる効果を感じているという回答でした。一方で、DXに取り組まない理由の半数が「予算がない」からだと回答しており、さらに「取り組み方がわからない」「適任人材がいない」を合わせると、43.4%にのぼりました。
生成AIの活用に関しては、65.3%が興味があるものの、実際に活用しているのは46.3%と、まだ差があることが分かりました。活用している企業の中で、業務時間の10時間以上の削減を実現しているのは11.1%でした。
編集部の感想
編集部のまとめ
不動産テック：不動産業界のDX推進状況調査 2025、7社・不動産メディアが98.6%がDXを推進すべきと回答、75%以上がDXによる効果を実感についてまとめました
今回の調査では、不動産業界のDX推進に対する意識が定着し、多くの企業がDXの必要性を感じていることが明らかになりました。特に大手企業を中心に、DXを進めることで業務効率化や生産性向上、顧客満足度アップなどの効果を実感している企業が多いのは興味深い結果です。
一方で、DXを推進できていない企業も依然として多く、その理由として「予算がない」「取り組み方がわからない」「適任人材がいない」などが挙げられています。業界全体のDX化を進めるためには、DXを進められない企業に対するサポートが重要になってくるでしょう。
生成AIの活用についても、興味はあるものの実際の活用には差がある状況が明らかになりました。生産性向上などの効果を上げるためには、AIを業務に上手く活用する方法を検討していく必要がありそうです。
不動産テック企業や不動産メディアは、これらの課題に対してシステムの開発・提供、コンサルティング、情報提供など、様々な側面からサポートしていくことが求められるでしょう。不動産業界全体のDX推進に貢献していくことが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000031809.html
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