ニュースの要約
- freee社が、固定資産をクラウド上で管理できる「freee固定資産」を2026年春に提供開始予定
- 新リース会計基準にも対応し、リースの契約管理や計算、固定資産登録などを自動化
- freeeの各種プロダクトとシームレスに連携し、固定資産管理の一元化を実現
概要
freee社は、2026年春に固定資産管理クラウドサービス「freee固定資産」の提供を開始する予定です。
これまで固定資産管理では、会計ソフトと固定資産ソフトが連携していないため手入力が必要だったり、固定資産台帳と現物の照合に時間とコストがかかるなどの課題がありました。
「freee固定資産」では、freeeの統合型クラウドERPにより、固定資産台帳への記録作業から前後の業務をシームレスに連携することができます。
減価償却費の自動計算や除売却の仕訳連携、取得仕訳との連携、残高照合、棚卸、連結パッケージや申告への連携など、固定資産管理に関する一連の業務を一元的に行えるようになります。
また、2027年4月から適用される新リース会計基準にも対応しており、リースの契約判定やリース資産・負債の計上、税務調整などの機能を備えています。
今後はリース会計基準への対応に関するセミナー情報なども提供していくとのことです。
編集部の感想
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固定資産管理の課題を解決する統合型のクラウドサービスが登場するのは、中小企業経営者にとって朗報ですね。
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新リース会計基準への対応機能も備わっているので、対応が必要な企業にも活用しやすそうです。
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freeeのサービス連携により、固定資産管理の一元化と効率化が実現できそうです。
編集部のまとめ
「freee固定資産」:2026年春に提供開始予定 新リース会計基準にも対応についてまとめました
今回の発表によると、freee社は2026年春に固定資産管理クラウドサービス「freee固定資産」の提供を開始する予定です。これまでの固定資産管理の課題であった、会計ソフトと固定資産ソフトの連携不足による手入力の必要性や、固定資産台帳と現物の照合に掛かる手間などを解決するため、freeeの統合型クラウドERPを活用して一元的な管理を実現するものです。
さらに、2027年4月から適用される新リース会計基準にも対応しており、リースの契約判定や資産・負債の計上、税務調整などを自動化する機能を備えています。中小企業経営者にとって、固定資産管理の効率化と新基準への対応が期待できるサービスといえるでしょう。
今後はリース会計基準への対応に関する情報も提供していくとのことなので、対象企業は注目しておく必要がありますね。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001887.000006428.html
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