ニュースの要約
- JICAとエプソンが、開発途上国の課題解決とSDGs達成に向けて、新たな包括連携協定を締結
- 教育分野でのデジタル活用の可能性を確認し、更なるイノベーション推進を目指す
- 人材育成や長野県内でのSDGs理解促進などの取り組みも継続
概要
独立行政法人 国際協力機構（JICA）とセイコーエプソン株式会社（エプソン）は、2025年5月26日に第二期包括連携協定を締結しました。
第一期協定（2022年～2025年）では、JICA の強みである開発途上国のネットワークと知見と、エプソンの強みであるプリンティング・プロジェクション技術を組み合わせ、開発途上国の社会課題解決に向けた連携を進めてきました。
その結果、特に教育分野でデジタルツールの活用可能性を確認できたことから、第二期協定（2025年～2027年）では、「教育の社会課題解決に貢献するイノベーションの推進」に注力することとしました。
具体的には、JICAが実施する協力事業の効果向上に向けた取り組みに加え、エプソンの技術を活かしたソリューション開発や、他企業・ステークホルダーを巻き込んだ共創活動を行っていきます。
また、JICA長期研修員向けの地域理解プログラムやSDGs啓発活動などの取り組みも継続していきます。
編集部の感想
編集部のまとめ
エプソン：独立行政法人国際協力機構（JICA）とセイコーエプソン株式会社SDGｓ達成への貢献に向けて、更なる共創をコミットについてまとめました
JICA とエプソンの包括連携協定renewal は、開発途上国の課題解決とSDGs達成に向けた両者の強みを活かした取り組みの継続と深化を示すものといえます。
特に、第一期協定で確認できた教育分野でのデジタルツール活用の可能性に着目し、エプソンの技術力とJICAのネットワークを組み合わせて、現地ニーズに適したソリューション開発に挑戦していくことは注目に値します。
持続可能な社会実現に向けた企業の取り組みが、単なる社会貢献の域を超えて、事業そのものの中核に組み込まれていく事例として評価できるでしょう。今後の両者の共創活動が、開発途上国の課題解決とSDGs達成にどのようなインパクトを与えていくのか、大いに期待したいと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000042912.html
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