freee：新リース会計基準の対応状況に関する調査データを公表　すでに対応を開始している企業は4割弱

ニュースの要約

• 新リース会計基準の適用について、自社への影響を把握している企業は4割弱
• 新リース会計基準への対応に向けて動き出している企業は4割弱
• 新リース会計基準対応のためのシステム導入の検討は「新たな会計ソフト」が上位

概要

フリー株式会社は国内の上場会社および会社法上の大会社の会計担当者1,059人を対象に、2027年4月1日以降に開始する事業年度に適用される新リース会計基準の対応状況に関する調査を実施しました。

その結果、自社への影響を「十分に把握している」「ある程度把握している」企業は38.3%に留まり、残り6割超が影響を把握できていないことがわかりました。一方で、新リース会計基準への対応に向けて「すでに対応を開始している」「対応準備を開始予定である」企業は39.3%となっています。

自社への影響で最も上位にあげられたのは「新たな業務プロセスの構築の必要性」「契約管理を含む事務手続きの増加・煩雑化」です。一方、具体的な対応として「影響額の算出」「情報収集」「新たなシステムの導入検討」が進められている企業も多数いることがわかりました。

さらに、新リース会計基準への対応で感じる課題としては「契約内容の確認とリース該当性の判断」が上位に挙がっています。また、対応に向けたシステム導入検討では「新たな会計ソフト」の導入が多数見られました。

編集部の感想

• 新リース会計基準への対応は企業にとって大きな課題だということが分かる
• 影響を把握できていない企業が多いのは少し心配だが、対応に向けて動き出している企業も一定数いるのは良い傾向だと思う
• 会計ソフトの導入や契約管理の強化などが具体的な対策として挙がっているのは興味深い

編集部のまとめ

freee：新リース会計基準の対応状況に関する調査データを公表　すでに対応を開始している企業は4割弱についてまとめました

今回のfreeeによる調査結果から、新リース会計基準への対応は上場企業や大企業にとって大きな課題となっていることがわかりました。企業の4割弱しか自社への影響を把握できておらず、対応を開始している企業も同じくらいの割合と、まだ半数以上が対応に着手できていない状況です。

一方で、影響を把握している企業は対応準備も進めていることから、しっかりと対策を立てる必要性は理解されていると言えるでしょう。特に、業務プロセスの見直しや契約管理の煩雑化への対応、さらには会計ソフトの導入など、システム面での対応も検討されており、企業は前向きに取り組んでいるようです。

新リース会計基準の適用まであと2年を切っているため、企業は一刻も早く自社への影響を把握し、効果的な対応策を立てる必要があります。システム面での準備はもちろん、リース契約の整理やデータの収集など、多岐にわたる対策が求められています。今回の調査結果を参考に、各企業がスムーズに新基準への移行ができるよう期待したいと思います。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001815.000006428.html