ニュースの要約
- 企業の社内不正事案の約46%が情報持ち出しと判明
- 製造業とサービス業で社内不正が多発
- 4月から5月の人材入れ替わり時期に情報持ち出しが多発
概要
データセキュリティカンパニーであるデジタルデータソリューション株式会社が、2024年度に社内不正被害にあった経験のある企業220社を対象に実施した「2024年度の社内不正被害に関する実態調査」の結果を発表しました。
その調査によると、企業の社内不正事案の約46%が「情報持ち出し」に関するものであることが判明しました。具体的には、退職者による情報持ち出しが約29%、在籍中の従業員による情報持ち出しが約15%、派遣・業務委託者による情報持ち出しが約2%を占めていました。また、2023年度と比較すると、退職者による情報持ち出しが減少した一方で、在籍中の従業員による情報持ち出しが増加していることが明らかになりました。
さらに、調査では社内不正が多い業界として「製造業」と「サービス業」が挙げられ、この2つの業界で発生した社内不正事案の内訳として、情報持ち出しや労働問題が約6割を占めていることが分かりました。これらの2業界は3年連続で社内不正が多い業界にランクインしているとのことです。
また、情報持ち出しの発覚経緯としては「他の社員からの報告」が最も多く19%、次いで「社内データ削除の発覚」が15%となっていました。さらに、持ち出された情報には顧客情報や技術に関する機密情報、業務データなど、他社で利用価値のある情報が含まれる傾向にあるとのことです。
編集部の感想
編集部のまとめ
デジタルデータソリューション：＜企業の社内不正事案の約46%が情報持ち出しと判明＞2024年度の社内不正被害に関する実態調査を発表についてまとめました
今回のデジタルデータソリューションによる調査結果は、企業の情報セキュリティ対策に課題があることを明らかにしたものといえます。社内不正事案の約46%が情報持ち出しに関するものであり、特に退職者や在籍中の従業員による情報持ち出しが多発していることは深刻な問題だと言えるでしょう。また、製造業やサービス業といった情報資産の管理が重要な業界で社内不正が多発していることも注目に値します。
これらの調査結果から、企業は従業員の離職時や人事異動時などの情報管理に十分注意を払う必要があることが分かります。単に退職者の管理だけでなく、在籍中の従業員の情報持ち出し行為にも細心の注意を払う必要があります。さらに、製造業やサービス業といった情報資産管理に重要な業界では、業界全体でセキュリティ対策を強化していくことが重要だと考えられます。
今回の調査結果を踏まえ、企業は自社の情報セキュリティ対策を再検討し、従業員の意識向上と適切な管理体制の構築に取り組むことが求められます。また、業界全体でも情報管理の重要性を認識し、セキュリティ対策の強化に向けた取り組みを進めていくことが重要でしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000017714.html
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