弥生、中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査を実施

ニュースの要約

• 給与計算ソフトの導入率は4割強にとどまり、労務管理に至っては約9割がいまだに手書きやExcelで対応している実態が明らかに
• 複数業務を兼任する担当者が多く、特に10人未満の企業では7〜9つの業務を兼任する割合が10%以上となった
• 業務課題としては、計算ミス・漏れや手間、属人化がどの企業規模でも共通しており、デジタル化と仕組み見直しが求められている

概要

中小企業における給与・勤怠・労務管理のデジタル化が進んでいない現状が明らかになりました。
給与計算ソフトの導入率は41.6%にとどまり、特に従業員数の少ない企業では導入が進んでいません。
勤怠や労務管理においては、さらに導入が遅れており、7〜8割の企業がExcelや手書きで対応しており、「計算・入力ミスや漏れ」や「事務処理に時間がかかる」ことに課題を抱えています。
また、6割以上の企業では担当者が複数業務を兼任し、業務負担が大きいにもかかわらず、人員補強の計画が立てられていない企業が多くなっています。
このような状況においては、業務のデジタル化が不可欠であり、ソフトウエアを導入することによって、業務の効率化やミスの削減が期待されます。
しかし、コストや導入プロセスに対する懸念も多く、特に導入への理解やノウハウの不足が障壁となっていることが分かりました。

編集部の感想

中小企業の実情がよくわかる調査結果だと思います。人手不足や人件費高騰の中で、デジタル化の機会をっかめていない企業が多いのは課題だと感じました。
ミスや手間が多いため、ぜひ力を入れてデジタル化を進めてほしいですね。企業の生産性向上に大きな効果がありそうです。
コストや導入の難しさから避けられがちですが、長期的には大きなメリットがあると思います。まずは簡単に始められるサービスから始めて、徐々に広げていくのがいいかもしれません。

編集部のまとめ

弥生、中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査を実施についてまとめました

今回の調査結果からは、中小企業における給与・勤怠・労務管理のデジタル化が進んでいない現状が明らかになりました。
給与計算ソフトの導入率が4割強、特に小規模企業では3割を下回る導入率と、非常に低水準であることが分かりました。
また、勤怠管理や労務管理においても、紙やExcelベースの運用が主流であり、計算ミスや事務処理の非効率など、多くの課題を抱えている企業が多いことが浮き彫りになりました。
企業規模に関わらず、複数業務を兼任する担当者が多く、人員補強の計画も立てられていない中で、コストや導入ノウハウの不足が大きな障壁となっていることも明らかになりました。
デジタル化の推進が急務と言えるでしょう。
経営の効率化やコスト削減、さらには生産性向上につながるソリューションの活用を検討するチャンスだと思います。
中小企業の経営を支援する観点から、今後より一層の取り組みが期待されます。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000015865.html