ニュースの要約
- 株式会社スカイコムの電子契約サービス『SkySign(R)』がマイナンバーカードを用いた電子署名に対応
- 公的個人認証サービス（JPKI）における「署名検証者（プラットフォーム事業者）」の主務大臣認定を取得
- マイナンバーカードの保有率が人口の約8割に上ることで、より広範な利用が期待される
概要
株式会社スカイコムは、電子署名法第2条、第3条の要件を満たした信頼性の高い当事者型の電子署名を可能とするクラウド型電子契約サービス『SkySign(R)』において、マイナンバーカードを用いた電子署名が行える機能を2025年5月7日より提供開始することを発表しました。
本機能の提供開始にあたり、スカイコムは電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づき、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として、2025年3月27日付で主務大臣認定を取得しています。
また、総務省の発表によると、2025年2月末時点のマイナンバーカードの保有枚数は97,373,965枚で、人口に対する割合は78.0％に上っていることから、より広範な利用が期待されています。
編集部の感想
編集部のまとめ
SkySign(R)：株式会社スカイコムが提供する電子契約サービスがマイナンバーカードを用いた電子署名に対応についてまとめました
今回の発表により、株式会社スカイコムの電子契約サービス『SkySign(R)』がマイナンバーカードを用いた電子署名に対応することが明らかになりました。
マイナンバーカードは保有率が高く、その電子証明書を利用することで、より安全性の高い電子契約が可能になります。また、実印+印鑑証明書と同等の取り扱いが可能になることで、BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約の利用拡大が期待できます。
さらに、電子署名付きの契約書をPDFで受け取り、自社で保管管理できるようになったことで、トラブル時の証拠保全にも役立つと考えられます。
こうした機能拡充により、『SkySign(R)』はさらに使い勝手が向上し、ペーパーレス化と脱ハンコの流れに合致したサービスとして注目を集めそうです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000075093.html
人気記事