ニュースの要約
- 日本HPが京都市左京区役所のデジタル化に向けた実証実験に協力
- Polyのビデオバーと大容量インクタンクプリンターが検証機に採用
- 災害時および平常時の業務にデジタル機器を無償で提供し、実証実験を行う
概要
株式会社 日本HPは、京都市左京区役所、さつき株式会社と「左京区北部山間地域における災害時等のデジタル化推進に関する協定」を3月25日に締結しました。
左京区役所が災害時及び平常時に実施する業務にデジタル機器を無償で提供し、実証実験に協力します。具体的には、さつき株式会社のMIRAI TOUCHに、日本HPのPolyビデオバー「Poly Studio USB」と大容量インクタンクプリンター「HP Smart Tank 7305」を組み合わせたソリューションを左京区役所、花背出張所および久多出張所に配備し、活用します。
編集部の感想
-
災害時の情報共有が課題だった左京区で、デジタル機器を活用して業務の効率化や災害対応の強化を図る取り組みは非常に興味深いですね。
-
Polyのビデオバーと大容量インクタンクプリンターの組み合わせは、コミュニケーションと文書共有の両面でデジタル化を推進できそうです。
-
自治体のデジタル化は全国的な課題ですが、こうした先進的な取り組みが広がっていくことを期待したいです。
編集部のまとめ
日本HP：京都市左京区役所のデジタル化に向けた実証実験に協力についてまとめました
今回の取り組みは、日本HPが提供するPolyのビデオバーと大容量インクタンクプリンターを、さつき株式会社の電子黒板MIRAITOUCHと組み合わせることで、災害時や平常時の業務における情報共有の効率化を目指すものです。
京都市左京区は地理的に広範囲にわたり、災害時の状況確認と情報共有が課題と言われていました。この協定により、デジタル技術を活用して区役所と出張所をつなぎ、現場の状況を即座に共有できるようになることが期待されます。
また、紙による情報共有も並行して行えるよう、大量印刷が可能なインクタンクプリンターが導入されています。デジタルとアナログの融合により、より効率的な業務遂行が期待できそうです。
自治体のDX化は全国的な課題ですが、先進的な取り組みが広がっていくことで、地域住民へのサービス向上にもつながっていくことを願っています。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000068112.html
人気記事