ニュースの要約
- パッケージ型・カフェテリア型福利厚生の導入割合が全国で最も高かったのは近畿地方
- 福利厚生制度の課題として、全国的に利用率・費用対効果が最も高かった
- 近畿地方では従業員の生活出費削減に関する福利厚生ニーズが高い
概要
freee福利厚生 ベネフィットサービスを提供するフリー株式会社は、福利厚生導入に関する調査を公開しました。
今回の調査では、全国と近畿地方を比較したデータが明らかになりました。近畿地方では、パッケージ型・カフェテリア型福利厚生の導入割合が全国で最も高く、福利厚生導入の目的は「仕事へのモチベーションアップ」が最も多くなっています。一方、全国的には従業員満足度向上が最も重視されていることがわかりました。
また、福利厚生制度の課題として、全国的に利用率や費用対効果が最も高くなっています。近畿地方では、従業員の住宅や食事などの生活出費削減に関する福利厚生ニーズが高いことも明らかになりました。
これらの調査結果をもとに、freeeでは大阪府内の企業を対象に「#第3の賃上げ」導入応援キャンペーンを実施。さらに4月には「”負担ゼロ賃上げ”徹底攻略カンファレンス」をオンラインで開催する予定です。
編集部の感想
編集部のまとめ
freee福利厚生 ベネフィットサービス：福利厚生導入に関する調査データを公開についてまとめました
今回の調査では、全国と近畿地方を比較することで、地域による福利厚生に対する考え方の違いが明らかになりました。近畿地方では、パッケージ型・カフェテリア型の福利厚生が全国的にみても多く導入されており、仕事へのモチベーション向上を重視する傾向にあることがわかりました。一方で、全国的には従業員の満足度向上がより重視されている様子です。
また、近畿地方の従業員は生活出費の削減に関する福利厚生を求める声が強いことも注目されます。オンラインでの賃上げ関連のイベントの開催など、freeeの取り組みは、コロナ禍で苦しむ中小企業にとって示唆に富むものと言えるでしょう。地域によって多様化する福利厚生ニーズに企業がきめ細かく対応していく必要性が感じられる調査結果だと思います。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001755.000006428.html
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