ニュースの要約
- freee会計が2026年3月末までに新リース会計基準に対応する
- 新リース会計基準は上場企業や会社法上の大会社に適用される
- freeeはセミナーなどで新リース会計基準への対応に関する情報発信を強化する
概要
フリー株式会社はクラウド会計ソフト「freee会計」において、2026年3月末までに新リース会計基準に対応すると発表しました。
新リース会計基準は2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用される新たな会計基準で、上場会社や会社法上の大会社、それらの子会社・関連会社が対象となります。本基準ではリースの識別が重要となり、これまでオペレーティング・リースとして処理されていた取引も資産・負債の計上が必要となるため、会計処理の事務負担が増加すると予想されます。また、資産・負債の計上増加により財務指標にも影響を与える可能性があります。
freeeでは今後、固定資産台帳の機能強化を行い、申告まで含めた固定資産管理業務全体の効率化や体験価値の向上を目指しながら、新リース会計基準への対応を行います。さらに、freee IPO支援室のページにてセミナーの告知を行い、情報提供を強化していくとのことです。
編集部の感想
編集部のまとめ
freee会計：2026年3月末までに新リース会計基準に対応についてまとめました
今回のニュースは、freee会計がクラウド会計ソフトにおいて2026年3月末までに新リース会計基準に対応すると発表したものです。新リース会計基準は上場企業や大企業に適用される新たな会計基準で、リースの識別や資産・負債の計上など、会計処理の事務負担が大きく増加するため、企業にとっては大きな対応が必要となります。
そのような中、freeeは固定資産台帳の機能強化を進め、申告業務の効率化や体験価値の向上を目指しながら、新基準への対応を行うことを明らかにしました。また、IPO支援サイトでのセミナー開催など、情報発信の強化にも取り組む方針です。
企業のバックオフィス業務の効率化に貢献してきたfreeeならではの、きめ細やかな顧客サポートが期待できそうです。今後のさらなる進化にも注目したいところです。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001750.000006428.html
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