ニュースの要約
- 約9割が「賃上げは当然」と回答
- 約8割が「賃上げに加え福利厚生の充実も重要」と回答
- 「第3の賃上げ」の認知度は約4割、3社に1社が導入
概要
株式会社エデンレッドジャパンをはじめ、「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を展開するフリー株式会社、株式会社リゾートワークスの3社は、「第3の賃上げ」を提唱しています。
この調査は、2026年に向けて賃上げ機運が高まる中、経営層および一般企業の従業員を対象に、賃上げや「第3の賃上げ」となる福利厚生に関する意識や動向について実施したものです。
その結果、約9割が「賃上げは当然」と考えている一方で、9割以上が「賃上げだけでは生活は改善しない」と感じていることがわかりました。また、約8割が「賃上げに加え、福利厚生の充実も重要」と回答しており、特に従業員層でより高い傾向にあることが明らかになりました。
導入されてうれしい「第3の賃上げ」は「食事補助」が約6割と最多で、レジャーや各種割引サービスなど生活の質を高める福利厚生も人気を集めています。一方で、「第3の賃上げ」の認知度は約4割で、約3社に1社が導入しているという状況です。
「第3の賃上げ」を知らない経営層の6割近くが興味を持っており、一般社員の9割以上が導入を希望していることから、企業の福利厚生の取り組みが従業員の生活と企業の競争力を支える重要な経営戦略になっていくと考えられます。
編集部の感想
編集部のまとめ
freee：「第3の賃上げ」実態調査2026を公開 約8割が、賃上げに加え「福利厚生の充実も重要」と実感。「第3の賃上げ」は、従業員の生活と企業の競争力を支える経営戦略へについてまとめました
今回の調査結果から、企業にとって賃上げは当然の施策となりつつある一方で、それだけでは従業員の生活実感の改善につながらないという構造的な課題が浮き彫りになりました。
そのため、賃上げと福利厚生を組み合わせた「第3の賃上げ」の重要性が高まっていると言えます。特に従業員からの支持も強く、今後はこうした取り組みが企業の競争力を左右する重要な経営戦略の1つになっていくと考えられます。
物価高の影響が長期化する中、従業員の生活を支える福利厚生の充実は、人材の確保や定着、エンゲージメントの向上にもつながると期待されます。企業側はこうした従業員のニーズを捉え、賃金と福利厚生のバランスを最適化していくことが重要となってくるでしょう。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002010.000006428.html
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