PR TIMES：働く人の約30%が「最低限の仕事のみを行う」静かな退職状態に

ニュースの要約

• 働く人の約30%が「最低限の仕事のみを行う」静かな退職状態にあること
• 60%の職場で従業員のモチベーション変化を把握できていないこと
• 働き方に満足している層ほど、AI等の技術変化に対する不安が強いこと

概要

統合型人事システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社は、企業の人事・総務担当者1,202名を対象に「働く熱量の二極化に関する実態」の調査を実施しました。

その結果、「最低限の仕事のみを行う」状態を表す「静かな退職」に近い状態にある従業員が全体の約30%いることが明らかになりました。また、従業員のモチベーション変化を適切に把握できている職場は全体の37%にとどまり、60%の職場で従業員の意欲低下が見逃されているリスクが浮き彫りになりました。

さらに、AI等の新技術の登場に対しては、現在の働き方に「非常に満足している」層ほど、自身の仕事の価値や意義を失いそうな不安を強く感じている一方で、現在の働き方に「まったく満足していない」層では不安を感じにくい傾向が明らかになりました。

編集部の感想

• 従業員の「静かな退職」が3割近くいるというのは、企業にとって深刻な問題だと感じました。
• 従業員のモチベーション変化を見逃しがちな企業が多いのは、組織内の課題をしっかりとキャッチできていないのかもしれません。
• 働き方に満足している層ほどAIへの不安が強い、というのは興味深い結果ですね。技術進化に合わせた人事施策の見直しが重要だと思います。

編集部のまとめ

PR TIMES：働く人の約30%が「最低限の仕事のみを行う」静かな退職状態にについてまとめました

今回の調査結果から見えてきたのは、企業が従業員の働く熱量の低下に気づけずにいるという課題です。「静かな退職」状態にある従業員が3割近くにも上るのは深刻な問題といえます。企業には、数値化されにくい従業員の意識変化を早期に捉え、適切に対応していくことが求められています。

一方で、現在の働き方に満足している従業員ほど、AIなどの技術変化に対する不安が強いという点も興味深い結果でした。企業は制度の有無だけでなく、個人の変化を見逃さずに、適切なタイミングで対話し、評価や育成に活かせるような仕組みづくりが重要だと考えられます。

「ひとの可能性を最大解放する」というジンジャーの理念のもと、人事部門が従業員一人ひとりの変化を可視化し、組織の意思決定を支える存在となることが期待されます。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000458.000089626.html