freee業務委託管理：新たに無料プランの提供を開始、2026年1月からの取適法（旧：下請法）対応を効率化

ニュースの要約

• freee業務委託管理が新たに無料プランの提供を開始
• 2026年1月から施行される取適法（旧：下請法）対応を効率化
• 月に1名までの業務委託先(パートナー)との取引管理機能が無料で利用可能

概要

フリー株式会社は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス「freee業務委託管理」において、従来の下請法が改正され2026年1月から施行される中小受託取引適正化法(取適法)対応を見据えて新たに無料プランの提供を開始しました。

2026年1月1日から新たに施行される取適法により、適用対象が従来の下請法よりも拡大され、資本金が一定以下でも従業員数が一定以上であれば適用対象となるため、多くの企業に取引における適正な対応が求められます。そのため適用対象となる発注者では、取引条件の明示義務の対応や協議を適切に行わない一方的な価格決定の禁止への対応などが必要となります。

新たに提供を開始するfreee業務委託管理の無料プランでは、月に1名までの業務委託先(パートナー)との契約・発注・請求・支払までのfreee業務委託管理の基本機能を無料で利用可能です。また、普段から取引のあるパートナーの招待・登録は10名まで可能で、各種freeeプロダクトと連携してご利用いただけます。

編集部の感想

取適法対応に向けたfreeeの取り組み、非常に前向きだと思います。
月1名までの無料利用プランは、中小企業にとってはありがたい支援だと感じます。
様々なfreeeプロダクトとの連携で、業務効率化につなげられそうですね。

編集部のまとめ

freee業務委託管理：新たに無料プランの提供を開始、2026年1月からの取適法（旧：下請法）対応を効率化についてまとめました

freee株式会社は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理する「freee業務委託管理」において、従来の下請法が改正され2026年1月から施行される取適法(中小受託取引適正化法)への対応を見据えて、新たに無料プランの提供を開始しました。

取適法の施行により、適用対象が拡大されることから、多くの企業に取引における適正な対応が求められます。そのため、発注者側では取引条件の明示や協議を適切に行う必要があります。この点で、freee業務委託管理の無料プランは月1名までの利用が可能で、契約・発注・請求・支払といった基本機能を無料で活用できるため、中小企業にとって非常に魅力的な支援と言えるでしょう。

さらに、freee会計やfreee販売など、様々なfreeeプロダクトとの連携が可能なのも大きな特徴です。これにより、業務効率化を図ることができ、法令対応と業務の両立を実現できるツールとなっています。取適法への対応を迫られる中小企業にとって、freee業務委託管理の無料プランは重宝する選択肢になると期待できます。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001967.000006428.html