ニュースの要約
- ジンジャー株式会社が提供するクラウド型人事労務システム「ジンジャー」が、PayPay株式会社が提供する「PayPay給与受取」に対応したことを発表しました。
- これにより、「ジンジャー」を導入している企業は、給与デジタル払いを希望する従業員から「PayPay給与受取」に必要な情報や同意の申請を受け付けることが可能になりました。
- 「ジンジャーワークフロー」や「ジンジャー人事労務 書類配布オプション」を活用することで、給与デジタル払いに必要な情報収集や同意取得などを効率的に行えるとされています。
概要
jinjer株式会社が提供するクラウド型人事労務システム「ジンジャー」が、PayPay株式会社が提供する「PayPay給与受取」に対応したことが発表されました。
これにより、「ジンジャー」を導入している企業では、給与のデジタル払いを希望する従業員から、「PayPay給与受取」に必要な情報や同意の申請を受け付けることが可能となります。
昨今のキャッシュレス決済の普及を背景に、労働基準法が一部改正され、2023年4月より従業員の給与をスマホ決済アプリや電子マネーといったデジタルマネーで支給することが解禁されました。そのため、企業は従業員から資金移動業者のサービス名や口座番号などの情報を収集・管理し、同意書の取得も求められることになりました。
「ジンジャー」では、「ジンジャーワークフロー」や「ジンジャー人事労務 書類配布オプション」を活用することで、これらの情報を効率的に収集し、「ジンジャー給与」を通じてPayPayアカウントへの給与振込をスムーズに行うことが可能です。
今回のPayPayとの連携により、給与のデジタル払いを希望する従業員に新たな選択肢が加わり、従業員の利便性が向上することが期待されています。また、jinjer株式会社の担当者コメントによると、今後も時代の変化に対応した機能の充実を図り、企業と従業員がともに働きやすい環境を実現できるよう取り組んでいくとしています。
編集部の感想
編集部のまとめ
PayPay：ジンジャー、給与デジタル払いに対応希望する従業員のPayPayアカウントへ給与振込が可能にについてまとめました
今回のニュースは、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」がPayPayの「PayPay給与受取」に対応したというものです。これにより、「ジンジャー」を導入している企業では、給与のデジタル払いを希望する従業員からPayPayアカウントの情報収集や同意申請を受け付けられるようになります。
近年のキャッシュレス化の進展を受けて、2023年4月より従業員の給与をデジタルマネーで支給することが解禁されたことも背景にあります。「ジンジャー」の機能を活用すれば、給与デジタル払いに伴う事務作業を効率化できるため、企業と従業員の双方にとってメリットがあるでしょう。
今後もジンジャー社は時代の変化に合わせて製品を進化させていく方針なので、従業員の利便性向上につながる機能拡充が期待されます。給与のデジタル化は着実に進んでいく中で、「ジンジャー」のような人事労務システムの役割も重要になってくると考えられます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000089626.html
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