ニュースの要約
- 事業承継により新社長に就任したコイケ社長が、freeeプロダクトを活用してデータの民主化による組織改革に着手
- freee会計とfreee人事労務の導入で、決算期の残業がなくなり、業務効率化と正確性の向上に成功
- 部門長にfreee会計のアカウントを付与し、自部門の数字を共有することで、全社員のコスト意識が高まった
概要
物流企業の株式会社コイケは、急逝した先代社長の後継者として現社長の小池創氏が就任したことを機に、freee会計とfreee人事労務の導入による組織改革に取り組みました。
従来はオンプレミス型の会計ソフトを使っており、特殊な経理処理の属人化や業務とデータ管理の集中が問題となっていました。しかし、freeeプロダクトの導入により、誰もが正確かつスピーディーに会計処理を行える環境を実現できるようになりました。
また、各事業部長にfreee会計のアカウントを付与し、自部門の詳細な数字を共有することで、部門長の当事者意識が高まり、コスト意識の向上にもつながっています。このように、freeeプロダクトを活用した「データの民主化」により、現場が自ら課題を発見し、解決する組織へと変化してきたと言います。
コイケは、freeeプロダクトを基盤としたオープンでフェアな情報共有環境を維持しながら、「商流と物流の両面で、海外展開の安心を約束するインフラになる」というビジョンの実現を目指しています。
編集部の感想
編集部のまとめ
freee：株式会社コイケのfreeeプロダクト活用事例を公開 物流業4代目が挑む、「データの民主化」による組織改革についてまとめました
今回のケースは、事業承継を機に組織改革に取り組んだ物流企業の成功事例として注目に値するでしょう。
freeeプロダクトの導入により、経理業務の効率化や正確性の向上を実現し、さらに部門長への会計情報の共有によって、全社員のコスト意識が高まったことが大きな成果だと評価できます。
特に、事業承継時の課題解決にfreeeが大きく貢献した点は興味深いです。業務の属人化や情報の非対称性など、事業承継時によくある問題を、DXによって解決できたことは中小企業の支援にも通用する取り組みだと思われます。
今後もfreeeは、スモールビジネスの変革を支援していく中で、本事例のような成功モデルを増やしていくことが期待されます。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001986.000006428.html
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