ニュースの要約
- AI前提の業務プロセスの根本的な再設計（DX）と、データ利活用のボトルネックとなっている制度的課題の解消について提言
- エビデンスに基づく政策立案（EBPM）やパーソナライズの行政サービスの実現を提案
- データ利活用を阻む「リスクゼロ前提」の打破と、適切な保護と利活用の両立を目指すガイドラインの整備を提言
概要
PKSHA Technologyの代表取締役 上野山勝也氏が、内閣官房主催の「第12回 デジタル行財政改革会議」に出席し、AI行政改革とデータ利活用に関する提言を行いました。
提言の概要は以下の通りです。まずは、AI前提の業務プロセスの根本的な再設計（DX）が不可欠であり、行政組織特有の「多層的な伝言・承認構造」をAIで簡素化し、迅速な意思決定を可能にする組織構造への転換を提言しました。
次に、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）やブロードリスニング、個別化行政サービスの実現を提示しました。さらに、会議データを横断するAIエージェントの活用により、部門間や省庁間の連携を高度化させる新たな政策立案プロセスの在り方も提言しています。
加えて、データに個人情報が含まれる可能性を懸念して実装が停止してしまう「リスクゼロ前提」の停滞構造を指摘し、事前に明確化されたガイドラインや第三者による確認プロセス、事後検証を前提としたセーフハーバー的な枠組みの整備を提案しました。
編集部の感想
編集部のまとめ
PKSHA:代表 上野山勝也、内閣官房のデジタル行財政改革会議にてAI行政改革とデータ利活用に関する提言を実施についてまとめました
PKSHA Technologyの代表取締役 上野山勝也氏が、内閣官房主催の「第12回 デジタル行財政改革会議」に出席し、AI行政改革とデータ利活用に関する提言を行ったことが報告されました。
その提言の内容は、業務の省力化や政策立案の高度化につながるAI/データの活用方法に関するものでした。具体的には、AI前提の業務プロセスの根本的な再設計（DX）、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）やパーソナライズの行政サービスの実現、そしてデータ利活用を阻む「リスクゼロ前提」の打破と適切な保護と利活用の両立を目指すガイドラインの整備などを提言しています。
人口減少に伴う担い手不足を「変革の好機」と捉え、業務効率化と政策立案の高度化の両面から行政のデジタル化を推進する姿勢は高く評価できるでしょう。また、データ利活用の制度的課題に対する解決策の提示は、大きな一歩だと言えます。今後の実現に期待が高まります。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000022705.html
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