ニュースの要約
- 企業のPC処分における情報漏洩リスクへの認識が高く、内部ストレージからのデータ漏洩が最大の懸念事項。
- 多くの企業がデータ消去の方法として専用ツールや物理破壊を採用しているが、一部には適切なデータ消去が行われていない企業も存在。
- PC処分におけるコンプライアンス遵守には、費用面や専門知識不足など企業が抱える課題が明らかになった。
概要
この調査は、社内のPC処分に関わっている従業員数50人以上の企業に属する人を対象に実施されたもの。
その結果、PCの処分方法や実際に悩んでいることがわかりました。
まず、PC処分時における情報漏洩リスクについては、ほとんどの企業が高い認識を持っていることが明らかになりました。
特に「内部ストレージ（HDD/SSD）からのデータ漏洩」が最も大きな懸念事項だと回答した企業が41.2%に上りました。
一方で、PCのデータ消去方法については、「専用のデータ消去ソフトウェアを利用」が33.4%、「物理的に破壊している」が30%と、自社での処分に留まっている企業が多数を占めていました。
しかし、「特にデータ消去は行っていない」という企業も4%存在し、データ漏洩リスクの高い状況にあることがうかがえます。
また、PC処分におけるコンプライアンス遵守に関する課題として、「情報漏洩リスクに対する従業員の意識が低い」(39.0%)、「コストがかかる」(34.8%)、「専門知識を持つ人材が不足している」(31.4%)といった声が寄せられています。
企業はデータ漏洩リスクを認識しつつも、実務的な面で対応に苦慮していることがわかります。
調査結果を受けて、パソコンファームでは国際規格に準拠したデータ消去ソフトウェアやHDD/SSDの物理破壊サービス、データ消去証明書発行サービスなど、企業のPC処分に関する課題解決に向けた取り組みを行っていくとしています。
編集部の感想
編集部のまとめ
PC処分における情報漏洩リスクとコンプライアンス遵守の実態調査についてまとめました
今回の調査からは、企業がPC処分時の情報漏洩リスクについては十分に認識しているものの、実際の対応では課題を抱えていることがわかりました。
特に、データ消去方法やコスト面、専門知識の不足など、実務的な問題に苦慮している企業が多いことが明らかになりました。
一方で、データ消去証明書の認知度が低いことから、適切な処分が行われていない可能性も指摘されています。
パソコンファームが提供するデータ消去サービスやデータ消去証明書発行サービスなどを活用することで、企業はPC処分における情報漏洩リスクを確実に低減し、コンプライアンス体制を強化できるのではないでしょうか。
参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000165565.html
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