ニュースの要約
- freee申告の法人税申告において、試験研究費関連の明細書や会社事業概況書等の17の帳票に拡充を行いました。
- また、帳票間の記載漏れを未然に防ぐ「検算機能」の提供を開始しました。
概要
フリー株式会社は、税務申告サービス「freee申告」において、対応する法人税帳票の拡充と検算機能の提供を開始しました。
国内では3月決算の法人が最も多く、これらの企業が申告を行う4月から5月のタイミングでより効率的な作業ができるよう機能改善を行いました。
法人税申告において、ご要望の多かった試験研究費関連の明細書や会社事業概況書等17の帳票について対応を行いました。
また、「検算機能」では、別表五(一)に記載された検算式に従い、集計した金額を画面上で確認することが可能です。別表四と別表五(一)の整合性を確認することができ、帳票間の記載誤りや申告調整などの記載漏れを未然に防ぐことが可能です。
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。小規模法人から上場準備や中堅規模の法人までご利用いただけます。
編集部の感想
-
17の帳票に対応拡充したのはかなり頼もしい。法人税申告での手間が減るだろう。
-
「検算機能」は帳票間の記載ミスを防ぐのに役立ちそう。効率化と精度向上が期待できる。
-
freee申告は小規模から上場準備企業まで対応できるのが魅力的。経理担当者の負担を大幅に軽減できそう。
編集部のまとめ
freee申告:法人税帳票の対応拡充と「検算機能」の提供を開始についてまとめました
今回のfreee申告の機能拡充は、法人税申告業務の効率化と精度向上に大いに貢献するものと思われます。多くの法人企業に利用されているfreee会計とのシームレスな連携により、手間のかかる法人税申告作業が大幅に簡素化されます。特に「検算機能」は、帳票間の記載漏れや誤りを未然に防ぐことができ、申告ミスによる修正などの手間も大幅に削減できるでしょう。
17の帳票に対応拡充したことで、小規模から中堅企業まで幅広い法人に活用されることが期待できます。経理担当者の業務負荷を軽減し、効率的な確定申告を実現してくれるfreee申告は、これからの時代に必要不可欠なサービスといえるでしょう。
参照元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001774.000006428.html
人気記事